松原 聡
Satoru's Digital Archive
経済学者・松原聡の公式ホームページです。
東洋大学名誉教授、博士（経済学）、東洋大学現代社会総合研究所客員研究員。
経済政策、財政・税制、規制改革、情報通信政策などを中心に、研究・政策提言・社会活動を行ってきました。近年は、酒類産業の規制制度と地域振興、日本酒醸造業、南西諸島の酒類規制特例措置などについて研究しています。
本サイトでは、研究業績、著書、政策提言、講演活動、時事評論などを公開しています。
武雄市市政功労者に（3月1日）
受賞理由の勝手（笑い）調査はこちら
（研究→武雄市市政功労者（教育部門）受賞
【総選挙特集】小沢一郎ハイブリッド会見（17年前のアーカイブ＠旧民主党サイト、発見。）
17年前のこのサイトを発見。
http://archive.dpj.or.jp/
旧民主党のアーカイブである。httpsではないところにも注目。
そして、
「2008/11/03 小沢代表、「ニコニコ動画（秋）」の生放送「１万人ネット会見」に出演～ネットユーザー＆東洋大学経済学部総合政策学科の学生の質問に回答～」のアーカイブも。
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=14456
このサイトがいずれ廃止されることを勘案して、ここにそのまま内容を貼っておきます。
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小沢一郎代表は３日午後、東京都内でインターネットの動画サイト「ニコニコ動画（秋）」の生放送、「１万人ネット会見」に出演。作家でコラムニストの勝谷誠彦氏が司会進行を務め、ユーザーからの質問を小沢代表に投げかけるとともに、会場となった学園祭開催中の東洋大学の学生たちと交流した。
この生放送は「ニコニコ生放送」をリアルタイムで同時に見る１万人のネットユーザーからの質問に小沢氏がその場で答えるもの。番組では、事前に約８万人のユーザーを対象に実施された「ニコ割アンケート」の結果に基づくユーザーの質問に加え、東洋大学経済学部総合政策学科の学生からの質問にも応じた。
番組でははじめに、小沢代表のプライベートに関する質問として、「下着は本当にふんどしか」、「健康状態について」など、勝谷氏がためらうような内容も質問。また、ネットに関しては、かつて自由党時代にネットで世論調査を行った際に支持率が良かったことにも言及し、米国の大統領選挙におけるネットの存在にも触れながら「大きな役割を果たしていくもの」と理解を示す一方、自由な言論、自己主張は大いに結構だがその主張に責任をもって行動することが必要であるとも加えた。
ネットユーザーの大きな関心事として挙げられた「民主党が政権を獲ったら竹島問題、中国問題など融和的になるのではとの不安があるが」との問いには、「竹島は日本の領土だと思っている」ときっぱり。そのうえで、互いの国の主張をぶつけた話し合いをすべきだと主張し、公の場所で主張し議論をせずに、裏側で言うだけの現在の政府・与党の手法にこそ問題があると批判、ぶつかりあって議論したうえでその結果としての結論を尊重すべきとした。
政治に関する質問としては、「こんにゃくゼリー問題についてどう考えるか」がトップにくるなど、ネットならではのカラーを見せつつも「政権交代すると何が変わるのか」、「解散・総選挙はいつになるのか」、「政府の経済対策について」など核心をつくものをはじめ、学生からは民主党が掲げる医療、農業、安全保障といった政策にまつわる質問も続いた。小沢代表は、時おり身ぶり手ぶりを交えながら熱く語り、一つ一つ丁寧かつ明確に回答、会場内では大きく頷きながら、生の小沢代表を目の前に真剣に聞き入る学生の姿が見られた。
学生の盛大な拍手に送られる中会場を後にした小沢代表は、その後学内を歩き学生と交流。模擬店前で女子学生から渡された東洋大学のスタッフジャンパーに袖を通し、とん汁をほおばった。多くの学生に囲まれながら学園祭の雰囲気を楽しみ、「熱くて食べ切れなかった申し訳ない」と詫び、学生にもみくしゃにされながらも満面の笑みを浮かべて大学を後にした。
【総選挙特集】小沢一郎＠東洋大学2008
小沢一郎氏が落選した。現在の83歳という年齢を考えれば、おそらく4年後なる総選挙には出馬せず、ここで政界を引退するだろう。実は一度だけ、あるイベントで同氏と長く言葉を交わしたことがある。それが、2008年11月4日に開催された「小沢一郎 ネット対話ライブ（ニコニコ動画）in 東洋大学」である。
小沢氏といえば、古い政治スタイルの象徴のように思われがちだが、このときは私の元に「メディアを通さず、ニコニコ動画（ドワンゴ）を通じてネットユーザーと直接対話したい。それもスタジオではなく、リアルに学生と対面しながらのネット中継にしたい」との依頼が届いたのである。
当時からドワンゴとはシンポジウムの中継などで縁があったため、私はこの依頼を二つ返事で引き受けた。当日、小沢氏をアテンドした際、本人から「従来のメディアを介さず、若年層やネットユーザーと直接対話を図りたい」との真意を伺った。当日会場に来ていたドワンゴの川上量生氏は、会見中、当時のネット中継の上限であった1万人の視聴者がずっと張り付いていたと興奮気味に報告してくれた。
もし、こうしたネットユーザーや若い層への真摯な姿勢が途切れることなく続いていれば、旧民主党は今も政治の表舞台に居続けられたのではないだろうか。
【総選挙特集】【幽霊の正体見たり「労組票」】
日本の労働組合組織率は、今や16.3％まで低下している。これを企業規模別に見れば、1000人以上の大企業では組織率が40％ほどに達するのに対し、100人以上300人未満の規模ではわずか5％にすぎない。組合員数全体の構成比を見ても、大企業の労働者が全体の約7割を占めている。もはや労働組合は労働者全体の代表といえる存在ではなく、その実態は、豊かで恵まれた大企業・大組織の労働者による限定的な集団といってよい。
これまで立憲民主党や国民民主党を支えるとされてきた「労組の組織票」なるものに、どれほどの確かな実体があったのかは極めて疑わしい。
現在の総選挙で「中道」の惨敗が予想される背景には、そこそも確実な集票装置と信じられてきた労組票が、実は「枯れ尾花」のような幻想であり、さらにその中核をなす大企業労働者が、公明党との合流によって政策の純度を失った「中道」をあえて選ぶとは到底考えにくい。
今回の事態を機に、実体のない幽霊に頼るような、労組と政治の関係は、抜本的な見直しが必要である。
＃労組組織票 ＃中道 ＃労働組合 ＃立憲 ＃国民
【消費税悪者論一辺倒への違和感】
1997年4月1日、橋本龍太郎内閣が消費税率を3％から5％に引き上げた。実際に増税を決定したのは自社さ連立の村山富市内閣であったが、当時TBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ！』のコメンテーターを務めていた私は、生放送で
「5％にするのは当然だ。5％になれば、1円玉のやり取りが少なくなって便利だ」
と挑発的な発言をした。出番を終えて控え室にいた私のもとへ、パーソナリティの森本毅郎氏が嬉しそうに現れ、「さとるちゃん、電話が鳴りっぱなしだよ！」と声をかけてきたのを思い出した。スタジオに用意されていた3台ほどのリスナー専用電話は、すべて私の「1円玉」発言への猛抗議で埋まっていたのである。
当時、欧州の学会に所属して何回も現地を訪れていた私にとって、付加価値税20％という環境は日常であった。日本で税率が2ポイント上がることには特段の抵抗感もなかった。もちろん、それぞれメリットとデメリットを併せ持つ直接税と間接税を、適切な比率に保つべきだという「直間比率」の財政理論は、当時も今も確信している。
翻って今回の総選挙を概観すれば、与野党ともに消費税減税の公約一辺倒である。高市総理による「食料品2年限定ゼロ」を「悲願」だとする発言には驚いたし、かつては消費税増税に強い理解を示していた野田代表による「食料品恒久的ゼロ」への豹変ぶりには、唖然とさせられた。
本来であれば、野田氏には消費税の必要性を改めて熱く語り、「2年限定ゼロ」を掲げる高市氏の姿勢を批判してほしかった。逆に高市氏には、「減税」という景気対策の選択肢を政府に許さなかった財務省の影響力を削ぐ重要性を、野田氏に問いかけてほしかったのである。
ほぼ全政党が消費税減税を掲げる現状には、拭いきれない違和感がある。しかし、高市内閣の発足以降、ガソリン税減税や積極財政の補正予算の成立など、財務省主導の「財政再建・緊縮一辺倒」から脱却する流れが生まれた。選挙後、まあ与党が勝つだろうが、どの政党が政権を担おうとも、この財務省の絶大な影響力を排除する方向性が維持される点は、肯定的に捉えたい。
ただしその先には、財政の無駄の排除は大前提とした上で、減税による景気回復に伴う税収増を踏まえたとしても、それに見合う何らかの歳出削減、すなわち公共サービスの見直し議論は避けることはできない。この衆院選において、減税のその先にある本質的な財政の議論を期待するのは、やはり無理なのだろうか。
（写真は、2025年11月「スタンバイ9000回記念パーティ」）
【総選挙特集】 衆議院埼玉8区シミュレーション：自民 vs 中道の行方
1. 2025年10月総選挙の振り返り
2025年10月に行われた前回の総選挙において、埼玉8区の結果は以下の通りであった。
柴山昌彦（自民）：93,223票（当選）
市来伴子（立民）：77,580票（比例復活）
一野一馬（維新）：23,810票
平井明美（共産）：20,305票
この時点では自民党の柴山氏が勝利を収めたが、次期選挙で「中道改革連合」が結成された場合、構図は一変する。
2. 公明票移動による逆転の可能性
仮に、これまでの自公協力で柴山氏に流れていた創価学会票（約2万票と推計）が、中道勢力の結集により市来氏（中道候補）へ流出したと仮定する。このシミュレーションでは、得票数は 柴山氏 73,000票 対 市来氏 98,000票 となり、市来氏が劇的な逆転勝利を収める計算となる。中道誕生が自民党敗北の決定打になると予想される根拠はここにある。
3. 2012年「安倍旋風」との比較と分析
しかし、前回の選挙は石破政権下で自民党が苦戦を強いられた局面であったことを忘れてはならない。現在の政治情勢は、高い支持率を誇る高市早苗政権への期待感がある一方、立憲民主党は若年層を中心に支持を失っている。
ここで想起すべきは、民主党の野田政権が崩壊し、安倍晋三氏率いる自民党が圧勝した2012年12月の第46回総選挙である。当時の結果（選挙区割変更に伴う補正値）を分析すると、以下の状況が浮かび上がる。
柴山氏：100,700票
小野塚勝俊氏（民主）：54,700票
この2012年当時の圧倒的な集票力をベースに、同様の「公明票2万の移動」を適用して再計算すると、柴山氏 87,000票 対 市来氏 74,000票 となり、公明党の離反があってもなお、柴山氏が勝利を維持する。
4. 柴山氏勝利へ
中道勢力の誕生が自民党にとって脅威であることは疑いようがない。しかし、2012年当時の熱狂に近い「高市人気」が保守層や無党派層を強力に引きつけるならば、公明票の逸失分を自力で補うことは十分に可能である。過去の選挙データに基づけば、中道誕生が直ちに自民敗北に直結するとは限らず、2012年の再現、すなわち自民党の底力が勝る可能性は高い。
【総選挙特集】恐るべき公明党の基礎票
減ったとは言え、参院の全国比例区の公明党の得票は、衆院小選挙区一つあたり、1万8千票になる。今まで自民に流れていたこの票が立民（中道改革連合）に流れることになる。往復3万6千票❗
小選挙区の投票数は20万票ほど（投票率6割として）。当選には9万票は必要。自民、立民間では3万6千票差があっても、逆転可能と計算される。
壊滅的苦戦が伝えられていた立民候補は、野田氏がもってきてくれたこの票のためには、従来の公明党との対立や政策的な差をかなぐりすぎてこの票にすがるのは、残念だが理解できる。
あとは、有権者の判断だ。
⇒https://x.gd/d9k71 （総選挙特集）
【総選挙特集】192対172の伯仲
「中道改革党」が成立すれば、その勢力は172議席（立憲148＋公明24）となり、自民党の192議席（議長を含む）に迫る巨大野党が誕生することになる。
（ちなみに、現在の与党側の実質的な会派構成は、自民党191名（議長を除く）に、自民会派に属する無所属議員8名、および日本維新の会34名を加えた計233名で、ギリギリの過半数である）
しかし、この勢力が解散時まで維持されるとは限らない。立民・公明の両党は、全議員が離党した上で新党に合流する形をとるが、立民側からは原口一博議員ら、路線対立を抱える一部の議員が合流を見送る可能性がある。
一方で、自民党内からも、高市総裁の方針に反発する議員や、公明党の推薦票がなければ当選が危ぶまれる小選挙区選出議員などが、「中道改革党」へ合流する動きを見せることも否定できない。
次期総選挙における各党の公認戦略もまた、極めて不透明である。立憲民主党は全国289の小選挙区のうち、約70選挙区で候補者が未定となっている。これらの空白区に、自民党からの離党者や独自の新人候補をいかに配置するか。今後、極めて困難な調整を迫られることになるだろう。
総選挙の構図は根底から激変する。自民党候補は、これまで勝利の鍵を握っていた1.5万から2万票に及ぶ公明票を喪失する。この減少分を、高市総裁の保守層に対する人気による上積みでどこまで相殺できるかが最大の焦点となる。
一方、新党「中道改革党」の小選挙区候補（事実上の旧立民系）は、公明票を確実に取り込むことで、現在の立憲民主党が直面している逆風による得票減を補填し、勝機を見出す戦略を採ることになる。
新党「中道改革党」の誕生は、従来の自公選挙協力の枠組みを一気に立民・公明協力に変えさせた。これまでの選挙の前提が崩壊した今、総選挙の行方は予測不能な混沌とした状況に突入したと言えるが、高市人気によって、自民党が有利な状況は変わらないのではないか。
【総選挙特集】立憲・公明の新党結成と直面する5つの壁
朝日新聞は、昨晩のデジタル版速報に続き、15日付朝刊で、立憲民主党と公明党が衆議院での新党結成に踏み切り、比例区は新党の統一名簿で挑み、公明党が小選挙区から撤退すると報じた。
この構想の核心は、衆院比例区における「統一名簿」の作成にある。現行制度下で比例名簿を一本化するには、同一政党であることが不可欠な要件となる。結果として、衆院では「新党」として合流する一方、参院では既存の「立憲」「公明」がそれぞれ存続するという、極めて変則的な「3党体制」という奇策が浮上した。しかし、この合流劇の成否には、以下の5つの巨大な壁が立ちはだかっている。
1. 政策合意は可能なのか
両党の背後には「連合」と「創価学会」という、歴史も理念も異なる巨大な支援組織が存在する。「衆院新党」「参院立憲」「参院公明」の3党に、これら「連合」「創価学会」を加えた「5者」の複雑な利害と立場の相違を乗り越え、実効性のある政策合意を形成することは果たして可能なのか。そのハードルは極めて高い。そしてその政策は、国民の高い支持を得ているサナエノミクス、自維政策合意を超えるものでなければならない。
2. ガバナンスと名称の混迷
新党のアイデンティティを象徴する「代表」と「党名」をどう決めるのか。比例区の投票では政党名を記載するため、たとえば無難「立民公明」といった名称が有権者の直感的な納得を得られるかが鍵となる。また、代表は野田氏か、斉藤氏か、あるいは共同代表制か。ここまで与野党として対立してきた両党が、いかに意思決定の一貫性を保つのか。新党のガバナンス能力が問われることになる。
3. 比例名簿の「陣取り合戦」
全国11ブロック、176議席を巡る名簿の順位調整は、文字通りの死闘となるだろう。立憲と公明、それぞれの現職や新人候補をどう並べるのか。わずか一順位の差が当落を分かつため、両党間の調整は公示直前まで続く熾烈な政治交渉となることは避けられない。
4. 地方組織における「現場の捻れ」
多くの地方議会で自民党と共に与党の公明党議員は、長年「対立野党」として対峙してきた立憲を応援することへの心理的・物理的な抵抗感は根強い。一方、立民の地方議員も対立してきた公明への応援には高いハードルがある。選挙の実働部隊である両党地方議員が、ともにたたかえるのか。
5. 支持層の「心理的アレルギー」
最大の不確定要素は、それぞれの支持者の心理的拒絶反応である。政策面では、財政規律を重視し「財務省寄り」とも評される立憲の姿勢に対し、公明支持層がどこまで歩み寄れるのか。逆に立憲支持層は、宗教団体の影響が強い公明との連携を「なりふり構わぬ数合わせ」と断じないか。互いの支持層が抱くアレルギーを払拭できるだけの大義を提示できなければ、共倒れのリスクすら孕んでいる。
これらの課題はいずれも、一朝一夕に解決できる性質のものではない。公示まで残された時間はあと10日余り。この異例の勝負手が、停滞する日本の政治に風穴を開ける「政権交代への突破口」となるのか、あるいは支持基盤を道連れにした「自壊への道」となるのか。日本の中道・リベラル勢力の命運を懸けた、乾坤一擲の博打が始まった。
【総選挙特集】衆院、大阪ダブル選挙のさみだれ告示／公示
今日14日（水）、高市総理が解散を正式に表明した。もし、衆議院議員総選挙を2月8日（日）に行うことになり、その日にあわせて大阪府知事選挙と大阪市長選挙が行われるとなると、告示・公示の日程は次のようになる。
1月22日（木）大阪府知事選 告示
1月25日（日）大阪市長選 告示
1月27日（火）衆院選 公示
（投開票日が2月15日（日）となる場合は、これらはすべて1週間ずつ後ろにずれる）
こうした現象が起きるのは、公職選挙法によって選挙の種類ごとに選挙期間が、参院選や知事選が17日間、大阪市などの政令指定都市市長選は14日間、衆議院選12日間、などと定められているからである。
この選挙期間の差は主に選挙対象区域の広さに起因している。しかし、現代において選挙運動にSNSなどが積極的に活用されている実態を考えれば、これほどの期間差を設ける必要性は薄れているようにも思える。
ここで、選挙制度に関するトリビアを二つ紹介したい。
一つ目は、公職選挙法が制定された1950年当時の衆院選の選挙期間は、なんと30日間もあったことだ。
二つ目は、1日だけで終わってしまう選挙運動の話である。公示日や告示日の午前8時30分から立候補の届け出が受け付けられ、そこから選挙運動が開始される。しかし、届け出の締め切りである同日午後5時の時点で、立候補者が定数と同じ（定数1の選挙なら1人だけ）である場合、その瞬間に無投票が確定し、街宣車による連呼や演説などの選挙運動は直ちに中止される。この場合、告示日の1日だけ（それも17時まで）が選挙運動期間となる。当選の効力は投開票日に開催される選挙会を経て告示されることで発生するが、運動自体は初日で幕を閉じる。
実は私はかつて、この「1日だけの選挙運動」という特異な現場に居合わせたことがある。2018年12月9日に告示された佐賀県の武雄市長選挙だ。この日、私は現職の小松政氏の応援に駆けつけていた。当日、陣営は夕方まで対抗馬の動きを注視しつつ運動を続けていたが、午後5時になっても他に立候補の届け出はなかった。無投票が確定した瞬間にすべての選挙運動が中止され、事務所の片付けが始まった光景は、今でも深く記憶に刻まれている。
さすがに国政選挙でこのような事態が起きていないが、地方選挙においては散見されるようになっていることは、民主主義のあり方を考える上でも心に留めておきたい。
【総選挙特集】気の毒！創価学会
今年の2月は、寒風吹きすさぶ中での総選挙となる。
1月12日、立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は、次期衆院選に向けた「高いレベルでの選挙協力」に合意した。これは、創価学会の組織票を自民党から立憲民主党へと振り向けることを意味する。
かつて創価学会は、タカ派の安倍政権下で集団的自衛権の行使容認を含む「安保法制」の成立を受け入れさせられた。平和を希求する信者たちにとって、受け入れがたい選択であったはずだ。当時の公明党執行部は、それを「平和のブレーキ役」という論理で正当化し、納得させたのである。
しかし今、信者の方たちが応援させられる対象は、代表自らが「増税派の代表、媚中派の最高顧問（岡田克也常任顧問）、態度の悪い幹事長」と自嘲気味に評した立憲民主党である。さらに同党の最大の弱点は、若者層からの支持が極めて低い点にある。
この寒風の中、孫の世代からまったく共感を得られない政党のために、高齢の女性信者たちが頭を下げて歩く姿はあまりに気の毒というほかはない。たとえ一票を投じることはなくとも、もし駅頭で活動する学会の信者の方がいれば、せめてその冷え切った手からビラだけは受け取ることにしたい。
【総選挙特集】高市総理、評価を間違えていたかもしれない
正直に告白しよう。私はこれまで、高市総理に対して抜群の政策力を有するが、「政局を読み、権謀術数をめぐらす力」はそれほどないのではないか、と見ていた。
そのため、今回の解散劇についても、その背後には「権謀術数の権化」とも言える麻生氏の影があるものとばかり思っていた。しかし、状況を注視するうちに、どうもそうではないことが見えてきた。今回の決断は、総理自身の判断であった可能性が高そうだ。
ここで注目すべきは、2026年度予算の背景だ。 この予算は、昨年6月に石破元総理が財務省の影響下で策定した、緊縮・財政再建を最優先とする「骨太の方針」に基づいている。そこには「サナエノミクス」の理念はほとんど反映されていない。
高市総理は、自らの理念とは相容れない予算を通すことよりも、まずは国民の信を問うことを優先した。これは、政治家として見事な判断と言わざるを得ない。（※予算の詳細については、後日改めて論じる）
話は変わるが、日本保守党についても触れておきたい。 先日、島田洋一代議士が解散のタイミングについて「前回選挙から2年経過し、極寒でも猛暑でもない時期にやるべき」といった趣旨の発言をした際、私はそれを痛烈に批判した。
しかし、今日13日（火）の「あさ8」での百田尚樹氏と有本香氏のクロストークを聞き、胸をなでおろしている。そこでは、今回の解散に対する極めてまっとうな評価と、同党の今後の対応がしっかりと語られていた。
総理の決断、そして諸派の動き。日本の行く末を決める戦いが、いよいよ本格化する。
政界再編特集
【大阪維新でいいのでは？】（2025年10月21日9時）
連立は、選挙後に組む「事後連立」と、選挙前に政策協定・選挙区調整を行う「事前連立」がある。自維連立は「事後」、自公連立は「事前」。
安定政権のためには、事前連立が必要。一緒に政権運営をしていて、解散したとたんに敵として戦うということには、無理がある。
さて、維新。前回総選挙で小選挙区22，比例区13の計35議席（現所属議員）獲得。注目すべきは、大阪の19を維新独占＝自公全敗。大阪以外では3議席のみ。
ここで、自民は大阪の19をすべて維新に渡す。維新は原則として他の小選挙区では候補をださない（たとえば現在の大阪以外の3は、譲ってもらうとか）。この事前の選挙区調整は、そんなに難しくないのでは？（自民党大阪府連は、大反対でしょうが、、、）
自公連立が長く続いたのは、この事前調整のおかげ。今回総選挙では11選挙区を公明に捧げて！いた。
ドイツのCDU/CSUを目指してよいのでは？（この件は、別途投稿します）
【定数削減。議員は、地域代表ではない！】（10月20日（月）9時半
日本保守党をはじめ、少数政党がこの「定数削減」に大反発。その根拠に「地方の声が届かなくなる」」が。
しかし1976年に最高裁は、衆議院議員選挙区間での最大4.99倍の投票価値格差を「違憲」と判断。「衆議院議員は、全国民を代表するものであって、特定の地域住民の代表ではない。よって、選挙区間において投票価値の平等が著しく失われることは、憲法の予定する国民代表の原理に反するものである。」
つまり、地方に有利な格差を、「地方の声をより強く国政に反映」ということで是認しようとする論理を、憲法43条1項「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」にもとづいて完全に否定したのである。
この流れを受けて、島根、鳥取などの「合区」がなされたのを、お忘れか。
【議員は暇すぎない？】
議員定数削減に反対する人たちへ
年間国会開催日数は、通常国会150日、臨時国会60日前後。会わせて210日ほど。かつ開催期間も、月曜日は地元帰りの議員のための移動日、開店休業状態。この間、土日月を除くと、実働120日、とか。
ちなみに、アメリカは通年開催（夏休みあり）。法案は原則、議員提出。
与野党ともに、政策をきちんと勉強して国会質問、質問主意書作成、議員立法（立憲民主党原田一博議員、日本保守党島田洋一議員などはお手本）に努めたら、とても地元で盆踊り回り、なんてことは無理なはず。こんな勤務実態からみれば、議員数は半分でもいい？（参議院がほぼ衆議院と同じ仕事を、衆院の465に対して、248、半分強でやっている！）
【閣外協力？？】
自維連立に際し、維新が「閣外協力」と。これで「連立」と言えるのか？
国会に提出される法律案の大半は閣法（内閣提出法案）。年間70本ほどはある閣法は、閣議での全会一致できまる。連立与党であるなら、この閣議のメンバーになり、閣法のすべてについて、賛成することで責任を果たすべき。
閣議は、原則、火・金の週2回開かれる。ある大臣から、そこで閣僚間で顔をあわせ議論することが大事だと聞いたことがある。第1次安倍政権の2007年8月、参院選敗北を受けての内閣改造で、安倍氏は盟友菅氏を大臣から外した。その1ヶ月後に安倍氏は体調不良で辞任。菅氏が内閣にいなくなったことも原因とかの話も。
今回の自維政策協議で、藤田共同代表は高市氏へのリスペクトを隠していない。藤田氏は、閣内でしっかりと議論をして、70本すべての閣法について、責任を持って国会に提出すべき。それが連立与党の責務。
どうしても賛成できないものがあれば、そこで大臣辞任、連立離脱すればいい。
【自維連立、おめでとう、高市「総理」】（10月18日12時）
日本の政治が大きく大きく変わります。
最大の功労者 石破（もうすぐ前）総理。くだぐだな政策、ひどいお人柄、で有権者の自民離れを加速させ、国政選挙2連敗。衆参過半数割れへ、
次の功労者 国交大臣の椅子と、11の小選挙区（勝ったのは4だが）を手放して、連立離脱した公明党
次の功労者 石破氏の首に鈴をつけたのに、なぜか石破路線を踏襲。自民リベラル＋公明、財務省権力をベースにした、従来路線継続を訴えた小泉進次郎氏
陰の功労者 高市総裁実現へのシナリオ書いた麻生氏
何よりも、政策オタクとも言われるほどの政策通、自民党議員に嫌われるという「勲章」を持つ、高市氏ご本人。
2回ほど紹介した、藤田維新共同代表の、高市推し💗発言。ライブ動画がみつかったので、ぜひ！
→https://www.youtube.com/shorts/-Sd5k-XzdDE
【唐突ではない、国会議員定数削減】（10月17日12時半）
今日（10月17日）午後の、自民・維新の党首会談で、維新から「今臨時国会で、議員定数の1割削減」の提案が。
有権者も、当事者の議員も、唐突と受け止めたはず。しかし、維新は身を切る改革の第一歩として、府議会では109を79に、市議会では86を70に、と段階を踏んで大幅に議員定数を減らしてきた。府市会わせると、195を149へ、46減である。そしてこれが、府市の有権者の維新への、圧倒的な支持につながった。
与党として国政運営に関わるからには、この身を切る改革を国全体の有権者に見せつけなければならない、という維新の「思い」は、ぼくは理解できる。
さて、これを高市氏はどう受け止めるか？
【一回目で過半数？】（10月16日21時）
現在の衆議院の会派別議員数
自民196 立憲148 維新35 国民27 公明24 れ新9 共産8 有志7 参政3 こども2 無所属6
この合計465人から233人の過半数を目指して、連立方程式が解かれようとしている。
現在、もっとも可能性が高いの、自維連立なので、231となって、過半数に2足りない。しかし、自民党の額賀福志郎氏は議長として無所属に分類されているが、投票は間違いなく高市氏。となると、196＋35＋1で、232．あと1です。河村氏つくったばかりのこども2が投票すれば、もう過半数突破。高市氏が投票を正式に依頼した参政3でも、突破。
一回目で過半数突破、ありうるかも、です。
【国会雑学（笑い）】②（議長）
先に論じた「会派」。議長、副議長は会派から離脱することが「慣例」です（法的根拠なし）。また、内閣総理大臣指名選挙は、ここが面白いところで、衆議院議長は投票、参議院議長は慣例により投票せず、です。
さまざまな連立方程式の解が求められている今回の総理大臣指名選挙、議長の1票が大きな意味をもってくるかも、です。
なにしろ、参院ではありますが、自民がN国の斉藤健一郎参議院議員と同一会派組むほどですし（これに伴い、参院の「自民」は、100から101に）。
【国会雑学（笑い）】①（日本保守党の消滅）
国会運営の基本は「党」ではなく、「会派」。この「会派」が、委員会の割り振り、発言時間、控え室等の国会運営の基本となっている。
さて、つい1週間前まで衆院にあった「日本保守党」という会派、今は消滅。同派は、「河村たかし 島田洋一 竹上裕子」で構成していたが、河村氏、竹上氏が会派離脱して、残る議員が島田氏だけになり、議員2人以上が必要な会派は消滅。離脱した2議員は、新会派「減税保守こども」を作り、残った島田氏は無所属となり、活躍の場が大幅に制限されることになってしまった。
しかしこの「会派」は、おかしなことにきちんとした法的根拠をもっていない。国会法にも定義がなく、同法第58条 「各議院は、議事その他内部の規律に関する規則を制定することができる。」によって制定された「衆議院規則」で、ようやく定義されている。（参院も同様）
「第5条 議員は、議政上の活動を共にするため、会派を結成することができる。
２ 二人以上の議員でなければ、会派を結成することができない。
３ 会派の名称及び所属議員の氏名は、議長に届け出なければならない。」
と定義されている。
国会運営の基本をなす「会派」は、国会法できちんと定義すべきではないか。
【後塵を拝した国民】
「連立入りについては、やはり容認できないというスタンスは変わりません」（10月8日、連合芳野友子会長）。国民は、基本政策では自民とほぼ合意、また、103万円の壁も、暫定税率も高市氏は前向き。連立を組まない理由はまずない。それなのに消極的だったのは、この大スポンサーの意向。
連合は、官公労系は立民、民間労組系は国民と、股裂き状態。さらに言えば、賃金交渉力も、2014年あたりから官製春闘といわれるように、政府に奪われている。
今回の連立に際して、支持母体なき維新の敏速な対応に後塵を拝したことを踏まえて、連合も、立民も、国民も、それぞれの関係の見直しが必要なのでは？
【自維連立政権】（2025年10月16日9時）
自民、維新が、「総裁選で維新が高市票を投ずるか」「連立政権＝大臣ポストを得る＝入りするか」に向けての、政策協議に入る、とのこと。ここで一気に自維連立の可能性が高まった。
維新は、当初、自公連立維持を前提に、小泉総理のもとでの連立、を「想定」していたと言われていた。それが、高市総裁、公明連立離脱、という「想定外」の事態にもかかわらず、「政策協議入り」。この柔軟で素早い対応は見事。
国民は、「103万円の壁」「暫定税率」の実施を見てから、、的なスタンス。維新に先を越された感があって、ぼくとしては残念（政策的には、維新より国民に合理性を感じているので）。
でも、維新のおかげで、立民の強引な「数合わせ野党連立構想」が吹き飛んで、サナエノミクスが実現されそうなので歓迎だけど。
【見たい！サナエノミクス】（2025年10月15日15時）
高市内閣なら従来の自民とはまったく異なる、新しい経済運営をやってくれるはず。それは、自民政治の象徴である党税調を、すでにぶっ壊していることをみても明らか。その新しい経済政策＝サナエノミクス、どうしても見てみたい。
まずは21日（火）の総理指名投票で、過半数にみたない高市氏が当選しなければならない。そのためには国民の協力が不可欠。国民が協力の条件とする「基本政策」は、立憲とは大きく異なり（だから両党は分裂）、自民に近い。
もう一点。仮に立維国で野党内閣ができても、問題は参院。ここで立維国は86で、過半数の125どころか、自民の100にも届かない。公明を加えても107。野党内閣ができても、何一つ法律が成立しない可能性がある（付け加えれば、参院では立民は社民と同一会派）。「政策本意」を掲げる国民が、この選択をすることはないはずだ。
本日15日（木）午後4時からの、立維国の党首会談。国民はここで野党連立に参加せず、を表明して、自民との政策調整に進むのではないか。それをベースに、維新がどうそこに絡むかも調整されていくのでは。
それがうまくいけば、国民、維新に大臣ポストをひとつ与えた、自維国、連立内閣の誕生。そこでサナエノミクスの実施。ってならないかなあ、、、、、
【麻生劇場・第四幕？】
高市総裁誕生後に、公明が連立離脱。当初15日（水）にも臨時国会が開催され、そこで高市総理誕生、の日程は完全に崩れた。総理指名投票は、20日（月）あたりに想定されている。そこで、どういった連立方程式の解が示されるか、いまだ予断を許さない。
麻生氏の公明嫌いは有名であるが、この公明の連立離脱まで読んでいたのか、、、麻生氏にとっても予想外の展開になっているのではないか？
【麻生劇場、序幕〜第三幕（まとめ）】
①麻生劇場・序幕（2025年10月7日20時）
麻生氏は、安倍氏大好き、石破氏大嫌い。第二次安倍政権へと繋がる2012年9月の総裁選。安倍支援グループの中でも、出馬に前向きは菅氏、消極派は山本一太氏（現群馬県知事）とまとまらず。
菅氏の「病気でやめたあなたへの待望論は、いくら待っても出てこない。自ら出て、闘うべき」の主戦論に、安倍氏が納得する形で出馬。しかし、自派閥の支持もなく、孤立奮闘の戦い。
その安倍氏を応援したのが、麻生氏。総裁選初日に、5000人を集めた伝説の秋葉原での出馬演説に、麻生氏が応援に駆けつけた。この勢いで、安倍氏は決戦で石破氏を破り総裁へ。そして解散総選挙を経て、総理に。
この麻生氏の、安倍氏大好き、石破氏大嫌いが、今回の「政変」＝「麻生劇場」の序幕。
②麻生劇場・第一幕（10月7日21時）
高市氏の総裁選の一回目の議員票は、64票。全議員295人の22％。5候補中、小泉氏80，林氏72についでの3位。その議員の2割の支持しかない高市氏の総裁選勝利、大変な事態だ。まさに「政変」といっていい。この「政変」のシナリオは間違いなく麻生氏によるものだ。「麻生劇場」といっていいだろう。
この劇のすべては、8月8日の自民党両院議員総会での、「党則にある『臨時総裁選』の要求は総裁選挙管理委員会に対して行われる。この場で、逢沢委員長に対して、要求の確認を行うよう申し入れをしたい」の有森治子総会長の提案で、動き始めた。
総会長は、自民党の役職としては閑職だが、ここで強引に「総裁選実施要求の確認」作業を要求。これは有森氏だからこそできたことで、氏でなければ、総会は不満のはけ口で終わっていたはずだ。
おそらく、これは有村氏と麻生氏との綿密な相談の上での、総会シナリオだったはずだ。まさに「麻生劇場」の開幕であった。
③麻生劇場・第二幕（10月7日 22時）
両院総会の有村氏のとりまとめを受けて、9月8日に総裁選の実施（つまり、石破総裁の退任）を求める自民党議員の書面提出が決まった。その日に向け、実施を求める議員の動きが強まっていた。まさに麻生氏のシナリオ通りに事態はすすんでいた。
その流れの中でも辞任を拒む石破氏の元に、9月6日夜、菅元総理と小泉氏が総理公邸を訪れ対談。ここで石破氏は辞任を決意、翌日の辞任解禁となった。
この菅・小泉両氏の官邸訪問はおそらく麻生氏のシナリオにはなかったと思えるが、現段階では真相は闇である。
しかし、石破氏。総理は不信任可決時以外に、解散権を行使すべきではない、が持論だったのに総理になったとたんに解散。選挙で負けた総理に口汚く退任を迫ったのに、本人、国政選挙連敗でも居座り。
ぼくがそれに加えていやだったのが、人品。ちょこちょこした歩き方から、ものの食べ方、服の着方、まで、ここで書いていても不愉快になるほど、いやだった。さらに、外国の大統領らにたいして、座ったまま挨拶するなどの無礼。いったいどんな育ちかと思うと、父二郞氏は、地元鳥取の名知事として県民に愛されている。ChatGPTには、父は「温厚で誠実な人物として知られ、県政の安定に寄与。息子・茂氏はその背中を見て政治家を志したとされています」とあるが、どう育てたらあんなになってしまうのか、不思議でならない。
その意味で、石破氏に引導を渡したという点で、菅氏、小泉氏は評価される。
④麻生劇場・第三幕
菅氏、小泉氏の引導？で、石破氏は9月7日に辞任会見。9月8日の「総裁選実施の意向確認」は中止となり、10月4日の総裁選が決まった。事前予想では、党員票では高市氏がリードも、議員票では小泉氏が圧倒。小泉氏と高市氏の決戦で、小泉氏勝利、であった。実際、投票前日に小泉陣営が「祝勝会」との週刊誌報道も。
しかし、ここで麻生劇場の第三幕。麻生氏、貯めに貯めて、前日に「決戦では、党員票一位候補に」という指令を流した。
これは、特定候補の支持の指示ではなく、党員の意見を聞け、という超正論であった。党員の4割が支持している高市氏が、議員票では2割。「これはおかしいだろ！」。
そもそも議員は党員の支持の上に立っている。党員の意向を踏まえろ、の正論の前に抵抗の論理はない。
こうして、2割の議員にしか支持されていなかった高市氏の総理就任という、大政変が実現した。
これが、両院議員総会での有森会長の仕掛けから始まった「麻生劇場」の、見事な終幕であった。
【田崎史郎発言】（2025年10月12日）
「僕ら公明党の側」という衝撃発言の田崎史郎氏（あの「支持率下げてやる」発言の、「時事通信社」の元解説委員長）。これで、評論家としての地位は完全に失ったことは間違いない。
ここで思い出すのが、フジテレビ報道センター長を務めた澤雄二氏。なんと、2003年3月、公明党からの出馬要請を受け、フジテレビを退社。その後めでたく！2004年7月の参院選で当選。国会議員に。当時、「フジテレビは、澤氏が創価学会員だと知らずに、報道の要職に就けていたことに、社内に大変な衝撃が走った」とのうわさが流れた。（本人は創価学会員であったかどうかは明言せず）
恐るべき公明党の隠れた影響力、、、
もう一つ思い出すのが、田中角栄秘書だった早坂茂三氏。政治評論家としてマスコミに重用されていた氏、1999年5月に出発する飛行機の座席リクライニングを戻さずに、これで離陸が大きく遅延したことが報道され、これでマスコミから事実上追放された。（これもうわさだが、この早坂氏、主要航空会社の要注意人物リストに載っていたとか、、）
小泉進次郎陣営は、支援してくれていた公明党も、そして支援してくれていた有力政治評論家も失うこととなった。どう、再起の道を歩むのかな。
【連立方程式】
問題。衆院過半数の233に届く、以下主要5党の連立の組み合わせを示せ。
（自民196，立憲148、維新35，国民27、公明24）
自維国の259が自民からみたベストアンサー。一方、立維国公でも、234でたった1議席だけど、過半数越えで正解。自民は自維国の連立を目指し、できなければ解散して、立維国公を阻止かな。その際、臨時国会でガソリン税減税を決めてから解散。となると、石破総理が解散して、高市総裁が選挙戦をリードということになる。まさか、石破内閣のままでしばらく行く、という「総総分離」はないと思うが。。。
それにしても、公明中野国交大臣、辞表提出はまだ？このまま内閣に残り、解散の閣議に署名とか？？
【政界再編か】
さあ、大変なことになりました。公明が連立離脱だけでなく､閣外協力もない、と。つまり、総理指名投票で高市氏に入れることはない、ということに。
国会での指名投票は
日本国憲法 第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。
国会法 第61条 内閣総理大臣の指名は、両議院の議員の中から、両議院でこれを行う。 第62条 内閣総理大臣の指名選挙は、無記名投票でこれを行う。 第63条 前条の投票で過半数を得た者がないときは、上位二者について再び投票を行う。 その投票において同数の者があるときは、抽籤でこれを定める。
つまり、自民党の総裁選と同じです。
Ａパターン 各党が1回目投票で自党党首に投票 →自民高市氏194，立民野田氏148、維新藤田35、国民玉木氏27、公明斉藤氏24となり、過半数に到達せず、高市氏と野田氏で決戦。ここで、維新、国民、公明がどちらに投票するか。たとえば
Ａ−１ 国民が高市氏、維新、公明が野田氏だと、221ｖｓ207 14票差なので、れいわ以下の少数政党の投票次第で逆転も。
Ａ−２ 維新、国民、公明が野田氏にいれれば、野田氏総理。
Ｂパターン 第一回投票前に連立が確定。
Ｂ−１ 自国維であれば、高市総理
Ｂ−２ 立維国公であれば、玉木総理（野田？）
いやあ、まったく先が読めなくなりましたね。高市氏、確実に総理になるためには、事前に国民と維新と連立を組むことが必須に。 野党4党、一本化できれば、玉木or野田総理実現。 いずれにせよ、Ａパターンはないのではないでしょうか。これから、想像を絶する、熾烈な連立方程式の解をめぐるバトルが繰り広げられます。政権交代を睨みながら、、、、です。 そしてもうひとつの選択肢は、解散、ですね。
【もし解散となれば、、、】（15時12分）
自公党首会談が続いている。
自公連立は、自民が289小選挙区うち、11を公明に譲り（候補者を立てず）、逆に残りを公明の支持を受けるというバーターでなりたつ。公明は、全国の票（参院比例区の得票数）を2010年には764万票持っていた。これを現在の衆院小選挙区に割り振ると、1選挙区あたり2万6千票となる。8万から9万票が当選ラインなので、この票は大きい。
しかしその後、公明票は大きく減少し、今回の参院選では521万票、1選挙区あたり1万8千票となる。
公明連離脱となると、自民党はこの票を失う一方で、11の選挙区にあらたに候補を立てられることになる。
公明と離れることで、高市氏はより高市色を出した政策運営が可能になる。その是非を、解散で国民に問うのは悪くないのではないか。
【自公党首会談】（10月10日（金）13時）
会談までもう少し。公明が連立に残るか、離脱か。
いずれにせよ、あらたな連立が組まれることになる。
公明が残れば、自公国、で247．
公明がされば、自維国、で258
一方、立国維公のの野党連合ができれば、234 で過半数233をわずかだが1、超える。玉木総理も、、、
この野党連合の可能性が高くなれば、自民は解散を選ぶか。今は、石破総理、高市総裁の「総総分離」状態。すでに実権を失った石破氏が、解散カードを握ることになる。解散となれば、高市総理は白紙だ。
【麻生劇場・第三幕】
菅氏、小泉氏の引導？で、石破氏は9月7日に辞任会見。9月8日の「総裁選実施の意向確認」は中止となり、10月4日の総裁選が決まった。事前予想では、党員票では高市氏がリードも、議員票では小泉氏が圧倒。小泉氏と高市氏の決戦で、小泉氏勝利、であった。実際、投票前日に小泉陣営が「祝勝会」との週刊誌報道も。
しかし、ここで麻生劇場の第三幕。麻生氏、貯めに貯めて、前日に「決戦では、党員票一位候補に」という指令を流した。
これは、特定候補の支持の指示ではなく、党員の意見を聞け、という超正論であった。党員の4割が支持している高市氏が、議員票では2割。「これはおかしいだろ！」。
そもそも議員は党員の支持の上に立っている。党員の意向を踏まえろ、の正論の前に抵抗の論理はない。
こうして、2割の議員にしか支持されていなかった高市氏の総理就任という、大政変が実現した。
これが、両院議員総会での有森会長の仕掛けから始まった「麻生劇場」の、見事な終幕であった。
【麻生劇場・第二幕】（10月7日 22時）
両院総会の有村氏のとりまとめを受けて、9月8日に総裁選の実施（つまり、石破総裁の退任）を求める自民党議員の書面提出が決まった。その日に向け、実施を求める議員の動きが強まっていた。まさに麻生氏のシナリオ通りに事態はすすんでいた。
その流れの中でも辞任を拒む石破氏の元に、9月6日夜、菅元総理と小泉氏が総理公邸を訪れ対談。ここで石破氏は辞任を決意、翌日の辞任解禁となった。
この菅・小泉両氏の官邸訪問はおそらく麻生氏のシナリオにはなかったと思えるが、現段階では真相は闇である。
しかし、石破氏。総理は不信任可決時以外に、解散権を行使すべきではない、が持論だったのに総理になったとたんに解散。選挙で負けた総理に口汚く退任を迫ったのに、本人、国政選挙連敗でも居座り。
ぼくがそれに加えていやだったのが、人品。ちょこちょこした歩き方から、ものの食べ方、服の着方、まで、ここで書いていても不愉快になるほど、いやだった。さらに、外国の大統領らにたいして、座ったまま挨拶するなどの無礼。いったいどんな育ちかと思うと、父二郞氏は、地元鳥取の名知事として県民に愛されている。ChatGPTには、父は「温厚で誠実な人物として知られ、県政の安定に寄与。息子・茂氏はその背中を見て政治家を志したとされています」とあるが、どう育てたらあんなになってしまうのか、不思議でならない。
その意味で、石破氏に引導を渡したという点で、菅氏、小泉氏は評価される。
【麻生劇場・第一幕】（10月7日21時）
高市氏の総裁選の一回目の議員票は、64票。全議員295人の22％。5候補中、小泉氏80，林氏72についでの3位。その議員の2割の支持しかない高市氏の総裁選勝利、大変な事態だ。まさに「政変」といっていい。この「政変」のシナリオは間違いなく麻生氏によるものだ。「麻生劇場」といっていいだろう。
この劇のすべては、8月8日の自民党両院議員総会での、「党則にある『臨時総裁選』の要求は総裁選挙管理委員会に対して行われる。この場で、逢沢委員長に対して、要求の確認を行うよう申し入れをしたい」の有森治子総会長の提案で、動き始めた。
総会長は、自民党の役職としては閑職だが、ここで強引に「総裁選実施要求の確認」作業を要求。これは有森氏だからこそできたことで、氏でなければ、総会は不満のはけ口で終わっていたはずだ。
おそらく、これは有村氏と麻生氏との綿密な相談の上での、総会シナリオだったはずだ。まさに「麻生劇場」の開幕であった。
【麻生劇場・序幕】（2025年10月7日20時）
麻生氏は、安倍氏大好き、石破氏大嫌い。第二次安倍政権へと繋がる2012年9月の総裁選。安倍支援グループの中でも、出馬に前向きは菅氏、消極派は山本一太氏（現群馬県知事）とまとまらず。
菅氏の「病気でやめたあなたへの待望論は、いくら待っても出てこない。自ら出て、闘うべき」の主戦論に、安倍氏が納得する形で出馬。しかし、自派閥の支持もなく、孤立奮闘の戦い。
その安倍氏を応援したのが、麻生氏。総裁選初日に、5000人を集めた伝説の秋葉原での出馬演説に、麻生氏が応援に駆けつけた。この勢いで、安倍氏は決戦で石破氏を破り総裁へ。そして解散総選挙を経て、総理に。
この麻生氏の、安倍氏大好き、石破氏大嫌いが、今回の「政変」＝「麻生劇場」の序幕。
【連立方程式】②
高市新政権の党4役、どこが党内融和か、というぐらい、高市氏の政策をプッシュするメンバーを揃えた、と感じた。これで、宮沢税調会長が交代となると、政権交代クラスの政策転換かも。
問題は、連立。維新の小泉氏との悪夢の自公維連立狙いが頓挫したのは、大歓迎。一方、高市陣営は国民との連立を狙っていたので、自公国連立で、国民は主要大臣ポストにつくことで落ち着くはずだった。
しかし、想定外の公明の強い高市嫌い。高市氏の目玉の「靖国参拝、外国人政策、歴史認識、安全保障関係、政治とカネ」を全否定ですから、ここまでハードルを上げたということは、連立離脱は本気とみるべき。
そうなると、自国では過半数にとどかず。自維国の3党連立か、解散か。
【サナエノミクス】②
日経平均終値、48,000円目前。
経済政策の研究者の立場からのサナエノミクスの評価。
①財政政策と金融政策を、政府の政策としたところ。
②財政政策の自由度を奪ってきた財務省の呪縛から離脱したところ。
③放漫財政を否定したところ（ワイズスペンデオイング）
④赤字国債の発行の上限を示したところ（純債務、、）
⑤再エネの見直しに言及したところ。
まさに合理的な政策が並んでいる。日経平均の上昇は、この経済政策の合理性を評価したから（石破氏までの政策がいかに非合理で市場の評価を得ていなかったか）。
投資家は、円安の物価への影響や、超長期国債金利の上昇リスクを勘案した上での「買い」。
❐【サナエノミクス】①（2025年10月6日10時）
日経平均、48000円もありかと思っていたが、47500円ほどで落ち着いている。しかし、財務省の緊縮一辺倒のいわば財政政策の「蓋」がはずれることをここまで市場が歓迎するとは。
①「蓋」をはずしたサナエノミクス、見事。財務省の権力と正面から対峙する度胸に感服。また、放漫財政にならない配慮も伺える。国債増発のリスクは、20年超の超長期国債金利に反映される。ここにも注目。
②金融政策については、「日銀の利上げをやんわり牽制」といった報道も。「やんわり」で日銀が言うことを聞くかどうか、、、
❐【日経平均】（2025年10月6日8時）
2012年夏、安倍氏がアベノミクスを掲げて総裁選に出馬、当選し、その後の総選挙で自民党が勝利し総理に。このプロセスで、日銀にインフレ金融政策を採らせる、従来の政策を「大転換」させるアベノミクスを好感し、日経平均は8000円台から大きく値をあげていった。
高市氏の経済政策、財務省主導のままに緊縮策を続けてきた岸田氏、石破氏の政策を大きく「大転換」させるもの。たぶん市場はこれを歓迎し、日経平均は史上最高値を大きく更新するだろう。あらためて、市場に否定された財務省主導の経済政策とは何だったのか、を問い直す日になるかも。
❐【連立方程式】①
9月7日、公明党斎藤代表は「保守中道でないと連立は組めない」と、事実上、高市氏にNO、リベラル小泉氏ならOKとの表明。どこまで本気か､と感じたが、10月4日（土）の新総裁決定後の、高市新総裁と公明党斎藤代表等の会談で、公明党が予想外の強気。
「靖国参拝、外国人政策、歴史認識、安全保障関係、政治とカネ」などに懸念を示し、「懸念の解消がなければ連立政権を組めない」、とも。
公明党には、「じゃあ、仲良く連立を維持してきた安倍氏は「保守中道」なの？」、「国交大臣という利権を手放すの？」「野党になって、立民とかと組んで政権をめざすの？」
と聞きたいところだが、本気度は不明。
一方、自民は289の小選挙区の公明党の票は大きい。前回参院選で公明党は比例区で521万票取っている。これを衆院の289選挙区に割り振ると、1.8万票ほどになる。小選挙区では8～9万票が当選ラインとなるので、この1.8万票の「げた」は大きい。公明党との離縁は、単に国会での連立相手を失うだけでなく､衆院選小選挙区での票を失うことになる。
その一方で、リベラル公明との政策調整は不要となるが、過半数には40議席ほど必要になる。維新でも、国民でも足りない。となると、自維国？いっそ解散とか？？
❐【安定政権へ】①＝高市総理誕生で困った勢力
先日、北村晴男日本保守党参議院議員の、「高市総裁誕生、日本人おめでとう」とした投稿を紹介した。ここで北村氏に伺いたい。高市氏の政策と、日本保守党の政策、どちらが優れている（よく練られていて、深みがあるか、とか）とお考えか？
もう一つは、国民民主党の玉城代表に。103万円の壁とガソリン減税を高市さんが認めたら、それ以降、自民党との政策的な差別化をどう図るのか？
国民民主、参政、日本保守などは、党勢拡大のためには小泉総理が好ましかったのでは？と邪推。
今回の参院選で大きく票を伸ばした勢力は、ダメな自民党政権のアンチとしての受け皿だった。自民党が自分たちの主張と大きくは違わない政策を打ち出したときに、その存在価値が問われてしまう。
次の総選挙、保守系の野党は勢いを失い、高市自民党はふたたび過半数を得る可能性が高いのではないか。（立民などのオールドリベラルは、そもそも出番なしかと）
ここで下世話？な話題。こういう高市さんが、幹事長、官房長官に誰を起用するのかがとても興味深い。個人的にはまったく予想がつかない件について。まずは幹事長ですね。
#総裁選 #北村晴男 #国民民主党 #幹事長 #高市
⇒sites.google.com/view/satorum（高市新政権特集）
❐日本保守党、北村晴男参議院議員、このサムネ、いいね！他党の政治家を堂々と応援する気概、いいね！高市内閣に入ってもらいたいぐらいだ（笑い
❐【高市新総裁】（2025年10月4日）
高市氏の政策形成力は極めて高い（小泉氏は相当低い）。氏が総理になることで、
①減税を含む積極財政（財務省の影響力の低下）
②外国人問題全般への対処（脱リベラル）
③再エネ政策の見直し
など、我が国の政策の方向性は大きく変わる（もちろん、いい方向に！）。問題は少数与党として、どうやって連立を組むか、組めるか、だ。
⇒sites.google.com/view/satorum（総裁選特集）
#総裁選 #高市 ＃連立
ーーーーーーー以下、総裁選特集ーーーーーーー
❐【989万票】（2025年10月4日投稿）
989万票。これは、連立がうわさされる「自公維」3党が前回参院選から減らした合計票数（比例区投票数、3228万票−2239万票）。今回の参院選では、3党合わせて、全投票数の4割足らずしか取れていない。国民から大きく支持を失った3党の連立（野合？）政権となる。
国民から支持を失った3党の政策を組み合わせたところで、まともな政権運営などできるはずがない。早期解散で民意を問うしかないと思うが、野党第一党の立民の腰砕け状況を見ると、それもないのかと、暗い気持ちになってしまう。
追記 ちなみに、立民は全国比例票でみて、前回参院選よりは若干得票を伸ばしているが、2024年衆院選よりは、400万票以上得票を減らしている。自民、国民、参政の下の第4位という体たらく。
❐【自公維政権？】
今の自公は、衆参ともに過半数割れで、野党の協力なしには一つも法案を成立させられない。個別の法律では、各野党の政策次第でその党の賛成を得ればいい。しかし、国全体の方針を決める予算となると話は別だ。25年度予算に、高校授業料無償化（税金化）という、どうでもいい政策を与党が受け入れたことで賛成した維新。この秋の補正予算も、大臣ポストをもらった上で賛成か。
一方、石破総理のときにささやかれていた、自・立の大連立。これは、両党は解散となったら289の小選挙区で正面から闘う相手と、仲良く連立、ということになる。「解散直前まで手を握っていて、解散と同時に殴り合い」、にはどう考えても無理である。また、高市氏は、国民民主などとの連携を模索するが、これには公明が抵抗するだろう。仮に公明を切って国民民主と連立しても、過半数には届かない。また小選挙区での候補者調整も困難だろう。
こうなると、自公維政権の誕生の可能性が高いが、この政権に財務省の圧力をはねつけて積極財政をする意志も力もない。また、日銀の金利引き上げを止める力もない。政治も経済も混乱するなかで総意解散か。。。そもそも今の立民のていたらくで解散はあるのか。また解散したところでどこかの政党が単独過半数を得る可能性は低そうだ。
❐【進次郎氏、ダメかも、、】② 親子比較（10月2日（木）20時）
小泉純一郎氏が総裁選に立候補した2001年4月、自民党は公明党とともに衆参で過半数を維持していた。それにもかかわらず、純一郎氏は自民党の既得権や派閥による政治を批判して、「自民党をぶっ壊す」を声高に叫んで立候補した。
その純一郎氏が大量の党員票を獲得したのだから、自民党員は、自民党を無条件支持よりは、日本の将来を考えて党員になっている方が多いのかもしれない。
それに対して、ご子息進次郎氏、衆参ともに過半数割れなのに、「自民党を立て直す」と。それが日本をよくするのか、自民党員は本当にそれを望んでいるのか。
今の自民党の、増税か減税か、リベラルか保守か、という根源的な対立は、小泉氏が保守派加藤氏を重用し、夫婦別姓を封印するなどのリベラル隠しで解消するのか。それは、たんなる問題の先送りにすぎないことは、火を見るより明らかだ。
❐【つまらない総裁選】
今回の総裁選、リベラル小泉ｖｓ保守高市のバトルがあれば見物だったが、小泉氏はリベラル隠し、高市氏も穏健さを強調。論戦はまるでつまらない。高市氏は出馬表明会見で「今必要なのは、皆様の暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治」と述べたが、その国民を「不安」にさせた自民党政権の責任をどう考えるかを、まず聞きたい。特に現職閣僚の林氏、小泉氏にはより高度な説明責任が求められる。
そういった反省がないから、各候補の政策は、いずれも、石破さんでも思いつきそうなものばかり。石破さんを引きずり下ろしての総裁選なのだから、石破氏ではできないことを、私だからこそできる、と言ってもらわないと。
❐【進次郎氏、ダメかも、、】①（9月17日（水）10時
ぼくは、落語を通して進次郎氏とは何回かお話しをしたけど、ステキな人柄。あの下品､無礼な振る舞いの石破氏からすると、外見、人柄だけでも交代大歓迎。
でも、先日の会見、「地元の皆さんの声を聞きながら判断したい」と。また「生まれ育った地元は政治家として依って立つところだ」、と。また自民党を「一致結束する党の形をつくるため」とも。
国民は、自民党をどうするか、とか、ましてや地元横須賀、三浦から、とか本当にどうでもいい。「日本国の将来のために、自分、小泉進次郎が何ができるか、自分じゃないとそれができない。」ことをしっかりと公約に反映してもらいたい。
しかし、選対委員長に安倍氏に重用された保守系の重鎮、加藤勝信氏起用とか。あれだけ強調していた夫婦別姓とか、どうするんだろう？前言を翻すのは石破氏の得意技だと思っていたが、まさか小泉氏もか。
❐【自民・維新連立】②（9月16日（火）10時半
単純な算数。自民は衆院196（自・公連立を白紙として考えて）。過半数まで37。維新は38から3人離党で35、なので自民・維新では過半数届かず。公明の24を加えて自民・公明・維新では、255となり過半数を大きく突破。
しかし、問題は小選挙区で、公明と維新は大阪でもろバッティング。この調整は難しいだろうな。
かつ、政策的にも公明党は一筋縄ではいかない。高市氏つぶしを狙ったとしか思えない「保守中道路線で、理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにはいかない」。（9月7日、斎藤鉄夫委員長⇒公明党さん、中道とはとてもいえない安倍内閣で、安保法制などに協力していた公明党自身、保守中道と言えるの？そんなに国交大臣利権はおいしかった？？）
一方茂木氏は、安易に連携の相手に、維新、国民とかをあげていたが、まず政策調整ができるのか、さらにその後の総選挙での連携（選挙区調整など）はできるのか、となるとそう簡単な話ではないはず。ハードルは高い。ここは、まずここまでの自民党の政策のどこがダメだったのかを明確にした上で、それをどう変えていくのかを、自らの公約としてしっかりと示すべき。その上ではじめて、どの政党と連携し、233以上の過半数を取っていくか、ではないのか。そこで、連携が取れなければ、解散で民意を問う、では？他候補にも、こういった視点での公約を求めたい。
❐【自民・維新連立】①（9月15日（月）10時）
ぼくは、政策的にはまったく賛成できないが、自民・維新連立がもっとも政治上の合理性がある、と考えている。
連立には、選挙前に政策と選挙区の調整を行う「選挙前連立」と、選挙後、過半数割れの比較第一党が他党と組む「選挙後連立」がある。今の自公連立は「選挙前連立」である。289の小選挙区で候補者調整が行われて、両党が直接対立することはない。ドイツの現比較第一党で与党の、CDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟）CDUも同様。ドイツ16州のうち、15州の全小選挙区をCDU,バイエルン州1州の全小選挙区をCSU、という区分けをしている。両者の直接対決はなく、議会で統一会派を組んでいる。
一方、選挙後連立は、選挙で過半数の取れなかった比較第一党が、他党と政策で組んでなすもの。今の日本は、与党が過半数割れをしているが、連立は組まずに、予算は国民、年金は立民というように、政策毎に組む相手を変えている。
ただこの政策毎に組む相手を変えていくのは、政策運営上不安定で、安定的な多数を狙う必要がある。今回の総裁選で、その連立相手が話題となるのはこのためである。
なぜ、自民、維新連立が合理性があるかというと、事実上今の維新は大阪中心。なので、ドイツのように、大阪は維新、それ以外は自民という「選挙前連立」が可能となる。全小選挙区の擁立を目指す立民、国民との「選挙前連立」は困難。問題は公明党。これはその②で。
❐【自・立憲連立】（9月13日（土）20時30分）
「おお」というどよめき（8月4日衆院予算委員会）
野田代表「私と総理でひざを突き合わせて協議して合意していく・・・落としどころをいっしょに協議しませんか」
石破総理「そのようにさせていただきたいと思います」
どよめきは、このやりとりに。立憲民主は年金制度改革関連法案に賛成しており、この政治的スタンスが近い、石破、野田の蜜月は、両党の連立の可能性も匂わせていた。
しかし、この大連立が決して政治の安定をもたらさない。次の総選挙で、289小選挙区で両党は正面から激突しなければならないからだ。一緒に政策運営を行いながら、どうやって選挙で戦うというのだろう？
野田代表、そのお相手の石破総理なき後の自民党と、どう対応していくのだろう。難しい舵取りとなることは間違いない。
⇒2025総裁選特集 sites.google.com/view/satorum
#総裁選 #立憲民主党 #野田代表
❐【茂木氏出馬会見】（9月12日（金）20時）
これまでの自民党の政策のどこが間違っていたか、の認識が示されなかった。それなしに、なんか新しいことを打ち出されても、まったく説得力なし。安倍元総理は、2012年の総裁選出馬に際して、それまでの政策の問題点を「日本銀行の反インフレ一辺倒の金融政策にある」、つまり日銀がデフレ脱却を阻んできたことにあると喝破。そして公約に、日本銀行が最も嫌がる「2％の物価上昇」を掲げた。このアベノミクスに毀誉褒貶があるのは承知しているが、当時有効求人倍率は1倍を大きく割り込み、株価は8000円台、1ドル80円、この状況が一気に改善したのは事実。これからの総裁選立候補者、こういった今の日本の経済社会の状況をきちんと分析し、問題点、つまりそれまでの自民党の政策の失敗をしっかり示した上での、公約提示が必要だと思う。
❐【小泉進次郎氏】9月10日（水）10時
9日の会見で総裁選出馬を問われ、「一致結束する党の形をつくるために、私自身が何ができるかを考えて判断をしたい」えええ！！！ こんなことを言っていると、もし出馬するとなると、また総裁選レース中に失速ですよ。総裁→総理を狙うのであれば、自民党議員や自民党員の先にいる国民を見て語らないと！
国民は、自民党をどうするかではなくて、日本という国、そして自分たちの暮らしをどうするかを問いたいはず。国民は今まで、この国を国際的に弱く、また生活を壊してきてしまった自民党の政治を、どう変えるか、で進次郎氏を見つめていると思う。そしてこの国民の思いは、100万人の党員を通して、自民党総裁選に間違いなく反映される。
お父さん小泉純一郎氏が、既得権にまみれた自民党の政治を変えるために、総裁選で「自民党をぶっ壊す」と言ったことを、ぜひ想起してほしい。
❐9月7日【石破総理辞任】9月7日
石破総理の辞任、今日、7日（日）のいつ流れるか、、
総裁選前倒し決定、で事実上の総裁解任は石破総理にとって最悪のシナリオ。
①解散して、戦い抜く。
②自民党の分断回避をお題目に、自ら辞職。前倒し決定を回避。
のどちらか。②の可能性が高いのでは。
論説/投稿コーナー
【黄綬褒章の味】
京王プラザホテル「天之川」のカウンターに、2025年黄綬褒章受章の加藤敏之さんが！
1枚目。真鯛スープ。これぞ日本料理の神髄と、味を脳裏に刻み込むべく、ゆっくりゆっくりいただきました。
2枚目。馬鈴薯チップス。加藤さんが目の前で馬鈴薯を揚げて、そこに本枯節を削ってかけてくれる。生まれて初めての「お料理」。
3枚目。席についたらすぐに出してくださったサービスの七草がゆ。（伺ったのが7日でした）
惜しまれる閉店ですが、加藤さんが目の前でお料理を作ってくださるという僥倖！
天之川＠京王プラザホテル
20年前から通っていた天之川が、1月12日（月）閉店（涙）
で、7日（水）、お邪魔してきました。1枚目は、僕。2枚目は井澤店長、加藤敏之統括料理長との3ショット。3枚目はカウンターで加藤さんと。開店と同時に伺ったので他のお客さまはいない（だから写真が撮れました）けど、この日は満席。
普段はカウンターに料理人の方は入らないのですが、なんと今日は加藤さんご本人が。びっくりです。
もう一つのびっくりは、天之川がホテルの別の場所にあったときの料理長が加藤さんだったと、
当時のメニューを覚えていらして、「あ、それ食べた記憶がありますっ！」と。
ハルシネーション
情報提供があったので、今（10月14日9時すぎ）、調べました。
「内閣総理大臣指名選挙は、無記名投票ですか？」の問いに、ChatGPT5の答えが「はい、内閣総理大臣の指名選挙は無記名投票で行われます。」
と。また、「衆議院規則第114条および参議院規則第83条で、
「投票は無記名で行う」と明記されています。」と。
びっくりして114条を調べたが、その記述はなく、逆に「第十八条 内閣総理大臣の指名については、記名投票で指名される者を定める。」と明記。
なんで、こんな初歩的なところでハルシネーションが発生するのか、唖然。
あわてて、GEMINIに聞くと
「いいえ、総理大臣指名選挙は無記名投票ではなく、「記名投票」で行われます。」と。また、根拠に衆議院規則18条が。
さらに、Claudeに聞くと、こちらも
日本の内閣総理大臣の指名選挙は記名投票です。
だた、その根拠に
「国会法第67条により、衆議院と参議院それぞれで行われる内閣総理大臣の指名は、記名投票で行うことが定められています。」
とあげられているが、この条は指名選挙は無関係。もちろん「記名」の記載なし。
「トランプ関税」①（2025年6月20日）
【まだこんなハルシネーションが】
情報提供があったので、今（10月14日9時すぎ）、調べました。
「内閣総理大臣指名選挙は、無記名投票ですか？」の問いに、ChatGPT5の答えが「はい、内閣総理大臣の指名選挙は無記名投票で行われます。」
と。また、「衆議院規則第114条および参議院規則第83条で、
「投票は無記名で行う」と明記されています。」と。
びっくりして114条を調べたが、その記述はなく、逆に「第十八条 内閣総理大臣の指名については、記名投票で指名される者を定める。」と明記。
なんで、こんな初歩的なところでハルシネーションが発生するのか、唖然。
あわてて、GEMINIに聞くと
「いいえ、総理大臣指名選挙は無記名投票ではなく、「記名投票」で行われます。」と。また、根拠に衆議院規則18条が。
さらに、Claudeに聞くと、こちらも
日本の内閣総理大臣の指名選挙は記名投票です。
だた、その根拠に
「国会法第67条により、衆議院と参議院それぞれで行われる内閣総理大臣の指名は、記名投票で行うことが定められています。」
とあげられているが、この条は指名選挙は無関係。もちろん「記名」の記載なし。
ミ
令和米騒動③「安ければいいのではない」（2025年6月9日）
自民党森山幹事長、お米について「安ければいいのではない。生産者が安心して再生産でき、消費者に安定的に届けられる価格こそ目指すべき方向だ」。えっ？？お米の平均小売価格は、長く2000円前後で落ち着いていたが、この５年間で4000円超まで上昇している。あなたの言う「安心・安定」価格は、長く続いてきた2000円なのか？急騰した4000円なのか？いや、その前に、こういった5年で倍、としてしまった農政の責任を明らかにすべきで、価格の如何を言うのはその後のはず。主要な商品で、5年に倍になったものなど、米の他にないでしょう
令和米騒動②「真の問題は69歳」（2025年6月7日）
「令和の米騒動」の真の問題は、69歳！�
日本の労働者の平均年齢は40歳代前半。20歳で就職して65歳で定年、が一般的なので、その平均値そのもの。しかし農業では、それは年々上昇を続け、今はなんと69歳。今回の騒動で、米の需要と供給が議論になっているが、数年後にも、「供給」は、米を作る人が大きく減り、その量はまったく担保されていない。小泉農相の対応は、緊急対策としては正しい。しかし今回の騒動を引き起こした、「農地法」を軸とした戦後農政のツケは重い。彼の政治家としての真の手腕が試されることになる。が、それ以前に、これから私たちの主食である米が、5キロ2〜3000円で確保できる体制が作られることが何よりも重要だ。
自民立民連立（2025年6月6日）
【敗者連合】今の政権は、敗者連合。25年度予算は、衆院選敗者自民と敗者維新、年金法案は敗者自民と敗者立民。民意を反映するなら、敗者維新の「高校授業料無償化」のくだらない政策ではなく、勝者国民の「103万円の壁」の政策を取り込むのが筋ではなかったか。この先、解散・衆院選があるかどうかはまだわからないが、年金法案で見せた自民・立民連合が今後、事実上の連立になる可能性が高いのではないか。思い出すのが30年前の自社さ連立。この時は、野中広務氏（当時総務会長代理）が村山富市氏を面接試験したと言われている。野中氏の条件は「自衛隊維持・日米安保維持」のたった2点だけ。それを村山氏が諾として、村山内閣が発足した。今回、自民、立民連立があるとして、そのときの条件は今度は1点だけだと思われる。「消費税減税せず＝財政再建路線堅持」。さて、これが今の日本の民意に沿うのか？
令和米騒動①（競争入札米買い戻し）（2025年6月3日）
2025年3月の、政府備蓄古米の第一回競争入札で、JA全農が93.8％を落札した。超レアな買い手市場であった。その落札分について、政府が買い戻しを検討しているとの報道があった。自らの値付けで買ったものの値段が下がりそうだから、買い戻してくれ、という業者も厚顔無恥だが、それに応じようとする政府にはあきれるしかない。
たとえば、消費者がその政府備蓄米を多めに買った。もっと安いのがでるから買い戻してくれ、というのと同じ構図だ（消費者の手元のお米は、精米され5キロとかの袋詰めだが..しかしそれを言うと、落札業者は落札後玄米のまま保有し、高値での売却を狙っていたのではないか、とのそしりを受けることは避けられまい）。日本のゆがんだ米流通システムを見直すためにも、高値落札業者からの買い戻しだけは、避けてもらいたい。#令和米騒動
デジタルアドレス（2025年6月2日）
日本郵便のデジタルアドレスを取得。QV7-D･･･（3桁分伏せ字）。これが郵便番号から番地、集合住宅の場合は部屋番号までの住所に対応。今のところ、「郵便局アプリ」でのゆうパック送り状作成で使えるぐらいだが、今後利用は拡大するとのこと。ただ、郵便物を出すときに、この7桁を書くだけで後は宛先の名前だけ、というわけにはいかない。一般の郵便物にはこのデジタルアドレスは使えない。将来的には、このデジタルアドレスだけを書けば、これが読み込まれて郵便物に宛先が自動印刷される、とかもありうるが、、、 ただ、現在でも7桁数字の郵便番号を書けば、あとは丁目以下の数字だけ記入すれば郵便物は届く（つまり、宛先は数字記入だけでよい）が、大半の郵便物は住所がすべて記入されている。この先、このデジタルアドレス、どのように使われていくのか。しかしそのときに、そもそも、郵便自体が残っているかどうかが問題かも。
日銀vsマーケット （2024年10月1日）
日銀、そして世界の中央銀行は、政府の無制限の拡張・借金財政のお目付役を担っている。日銀の頭の中には「インフレ抑止」しかなく、「デフレ脱却」はその辞書にない。日銀は、政府が景気対策でアクセルを踏んでいるときに、速水総裁をはじめ、なんどもブレーキを踏んできた。
安倍元総理は、ここを捉えて、日銀に政府と一緒にアクセルを踏ませることが、日本のデフレ脱却には必要との確信をもった。それで2012年の総裁選、その後の総選挙で「物価目標2％」を掲げ、これに協力する日銀総裁を選ぶとした。そしてそこでは日銀に対して「日銀法改正も視野に」という脅しまでかけた。
これに即反応したのはマーケット。安倍氏の総裁選公約だけで、円安・株高に。実際に黒田氏が日銀総裁に就任したのが、半年後なのに、、、
今回の総裁選、経済オンチの石破氏。日銀の利上げ容認（「日銀法を尊重」と）姿勢。マーケットは見事に、円高・株安で対応、、、、
経済オンチの総理が、二代続く。日本経済の先行きはくらいかも。#i石破茂 ＃アベノミクス ＃日本銀行
顔も見たくないほど♫ 石破次期総理
「安全で安心な国」ってことは、あなたがそれなりに要職も務めた自民党が作った国がいま「安全でなく、安心でない」ってことでしょう。なぜ、そうなったのか、ご自身の責任は、そこをどう直せば「安全・安心」になるのか。石破氏の公約を見て、まったくその具体性が見えてこない。そういえば、岸田さん、「新しい資本主義」とか言ってた。在任期間で少しでも「新しい」方向に進んだのか？あああ、岸田さんの後に、石破さんの顔、あと3年もみなければいけないのかあ、、、（ちなみに、野田さんの顔は嫌いじゃありません（笑い）政策は？？だけど）
総裁選・高市氏へ②
景気対策では諸外国ではあたりまえになっている、付加価値税（消費税）減税。日本では与党からは議論もでず、今回の総裁選9候補も誰も口にしない。そこには、減税を嫌う財務省の政府に対する圧倒的な支配力がある。その根源のひとつには、財務省が徴税権を持つことにある。税金と年金をまとめて扱う「国家歳入庁」を作れば、公金徴収の合理化が図られるとともに、財務省の過大な政策影響力をそぐこともできる。維新が歳入庁に積極的であるのに、高市氏をはじめ9候補、いずれもこれに触れない。高市氏、抽象的に省庁再編を言うだけでなく、歳入庁に具体的に踏み込んでほしかった。＃総参戦 ＃高市早苗
総裁選・高市氏へ① （2024年9月27日）
9人の総裁候補、政策力でダントツは高市氏。ただ、高市氏にも残念なことが。総理の最大の任務のひとつが「経済」。財政政策と金融政策。日本の場合、その政策選択が大きく制約を受けている。財政政策は、財務省によって減税ができなくなっている。また、金融政策は日銀によってデフレ対策が阻まれている。高市氏はこの二つの政策のフリーハンドを確保する具体的な施策を示すべき。たとえば高市氏は「金利を上げるな」というが、日銀法第三条に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と。総理といえども、利上げするな、とは言えない構造になっている。
アベノミクスがすごかったのは、日銀に政府の言うことを聞かせる条件を作ったこと。公約に「日銀法の改正も視野に」と、日銀に脅しをかけた。これをどう引き継ぐか、が示されていない。#自民総裁選 ＃高市早苗
河野太郎氏の「次の質問」
すでに「水に落ちた犬」、の感があるが、あらためてこの人はトップリーダーには不向きか、と。
（平成３０年１２月１１日 外務大臣会見室）
【時事通信 越後記者】先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【読売新聞 梁田記者】これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 田中記者】ロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。その点に関してはどうお考えでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 斎藤記者】大臣，何で質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
なんと、３社４人の記者の質問をスルー。記者は読者数百万人を代表して質問している。それをスルーする、ということは、国民の声をスルーすることと同義。＃自民党総裁選 ＃河野太郎
野田佳彦代表と政権奪取
立憲民主党代表に野田氏。自民、立民の党首選9＋4人の中で、ダントツの政策通かつ安定したディベート力だと思う。2番手は高市氏かな。自民の総裁選で、この「野田氏に国会論戦で負けない候補」、の追い風になるかも。ただ、野田氏の「政権奪取」には大いに疑問。政権奪取のためには、289小選挙区で、自公に勝てる体制、つまり野党統一候補が決められていなければならない。これにまったく手つかずで、「政権奪取」はちゃんちゃらおかしい、、、少なくとも、総選挙が近いのにこの準備をまったくしてこなかった現執行部への批判ぐらいはしないと。＃立民代表選 #野田佳彦
立憲民主党代表選
【立憲民主党代表選】自民党で小泉進次郎氏が推薦人を40人以上集めたとの報道があり、他の候補が20人確保に苦労している中で話題に。一方、立憲民主党。推薦人になれる国会議員数で、自民党の370人強にたいして、130人強。自民の20人は、立民では55人に相当する。この立候補のハードルの高さは問題。
さて、その候補者に野田佳彦元総理が浮上。ぼくは金融政策をめぐる岸田総理との国会論戦をみたが、その政策への理解度に驚いた。下手な経済専門家以上の知識で、財務省、日銀がバックにつく岸田総理を相手に、互角以上にたたかっていた。
野田氏が立民代表となり、小沢氏が野党共闘、小選挙区候補者調整に動くと、次期総選挙で野党にそれなりの存在感がでるのでは、、、そのときの自民の総裁が誰か、にもよるが。2024年8月23日
小泉進次郎氏・経済政策
総裁選で議論すべき経済政策の最重要課題。①積極財政か、緊縮財政か？②エネルギー安定供給か、再エネ優先か？小泉氏のスタンスは、①はたぶん緊縮派。②は超再エネ派。緊縮で再エネとなると、経済成長にはマイナス。金利をあげながら財政出動をしぶると景気減速。また再エネ優先だと、電気料金などエネルギー価格は大幅アップ。米大統領がカマラ・ハリスだと、再エネ優先でオイルの価格が上昇。さらにエネルギー価格高騰。でも、今の政治不信の中では、若く魅力的な総理の誕生、悪くないかも。（2024年8月22日）
小泉進次郎氏・人柄 （2024年8月22日）
小泉進次郎氏が、推薦人を40人以上確保して総裁選出馬の構え、という報道が。ぼくは落語の会などで何回か直接お話ししたことがあるが、ほんとうに好感度が高い人柄だと思っている。落語もそれ自体を楽しんでおられるけど、当時の庶民の生活とかを学んでいるとお話しだった。また、地方での演説では必ずその地方の方言で挨拶するなど、人の心を掴む術を心得ていると思う。
今回の総裁選、石破、高市といった有力候補でも20人の推薦人を集めるのに汲々としている。40人を集めた小泉氏。有力候補に躍り出たかも。（2024年8月22日）
衆院3補選と政権交代
「政権交代」を目指したのが小沢一郎氏である。氏は、まず小選挙区制を導入（1994年11月）、そして野党を「民主党」に糾合（1998年4月）。そして、09年9月から12年11月、民主党政権を実現させた。しかしこれが悪夢の政権交代であった。民主党が担いだ総理は1年しかもたずに、鳩山→菅→野田、と交替。さらに50人が離党。大混乱のままに自民に政権を戻した。
その悪夢がまだ記憶に残っているにもかかわらず、有権者は3補選すべてで立民を選んだ。自民にお灸を据えたいと思ったのであろうが、小選挙区という制度は、それがそのまま政権交代に繋がる。ここが怖いところである。
その悪夢の再来を阻むのは自民党である。しかしその総理候補を見ると、石破氏以下、岸田政権の政策をどう変えるのかの、全体像を見せられていない。経済政策だけをみても、財政政策と金融政策をどう調和させるのか、財政再建、どうするのか、アベノミクスの出口戦略はどうするのか、の総合戦略は出せていない。（それ以上にダメなのが野党だが）
こういったリスクを踏まえながらも、有権者は立民候補を当選させるほど、岸田政権への怒りが大きいということだろう。
私信・退職するFさんへ
Fさん、転職のご連絡いただきました。
私が、ほとんど日本で最も早くICT教育に取り組んだときに、ICTの専門家としてそれを支えてくれたのがFさんでした。一般の講義を、当時、東洋大学に一つか二つしかないったパソコン教室で行い、受講生とFacebookでリアルタイムでやりとりしたことなどを思い出します。今は、電子黒板が6台揃う、Active Learning 教室をフル活用して講義を行っています。100人足らずの受講生全員がネットを繋ぐとパンクしてしまっていた当時からは隔世の感があります。
一教員としては、そういった私の取り組みを常に誠実に支えてくれたFさんが本学を去ることが残念でなりません。また、本学にとっても大きな損失だと思いますが、Fさんの新しい環境でのご活躍を心から祈念しています。
Fさん、これからもよろしくお願いします。